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『宅地の安全性と消費者の知る権利』

東京湾岸法律事務所

千葉県浦安市(新浦安/舞浜地区)「東京湾岸法律事務所」代表弁護士の西島克也です。



今回は,私が所属しております日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)が主催するシンポジウム『宅地の安全性と消費者の知る権利』のご案内です。

2011年の東日本大震災発生後,液状化や丘陵地の地滑り等,今なお宅地には甚大な被害が生じています。

また,2014年には,京都府の水害や広島市の土砂崩れ被害など,宅地(地盤)が原因で住宅の安全性が大きく損なわれる被害が続出しています。

住宅の安全性は,建物だけではなく,その敷地である宅地の安全性を確保しなければ実現できません。

しかし,宅地の状態を把握するためには,その直下の地盤の状況等,把握しにくい諸要素を踏まえての専門的知見が必要不可欠であり,宅地の安全性の判断は非常に困難です。

そこで,宅地の安全性判断について,専門家とともに現状の社会システムを検証し,宅地の安全性を更に確保するための問題点・方策を皆さんと一緒に,考えたいと思います。

この機会に,是非,奮ってご参加ください。



【日時】
2015年2月4日(水)18:00~20:00



【場所】
弁護士会館17階1701会議室
東京都千代田区霞が関1-1-3(「霞ヶ関駅」B1ーb出入口直結)



【参加費】
無料


【対象】
どなたでもご参加いただけます。



【定員】
120名(先着順)



【申込方法】
事前申込不要(直接会場にお越しください。)



【内容 】
(1)「基調報告」
平泉 憲一 氏(日弁連消費者問題対策委員会副委員長)


(2)「各地の被害状況報告と原因分析」
・森友 隆成 氏(日弁連消費者問題対策委員会委員)

・千葉 晃平 氏(日弁連消費者問題対策委員会委員)

・上田 敦 氏(日弁連消費者問題対策委員会幹事)

・中本 義信 氏(日弁連消費者問題対策委員会委員)


(3) パネルディスカッション「宅地情報と消費者の知る権利」
○「パネリスト」
・小嶋 茂人 氏(株式会社ファーストフロア代表取締役)

・中村 裕昭 氏(公益社団法人地盤工学会理事,地盤品質判定士協議会事務局長)

・国土交通省担当者(調整中)

・三浦 直樹 氏(日弁連消費者問題対策委員会幹事)

・石津 剛彦 氏(日弁連消費者問題対策委員会委員)


○「コーディネーター」
平泉 憲一 氏(日弁連消費者問題対策委員会副委員長)



【お問い合わせ先】
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9509
FAX:03-3580―2896



千葉県浦安市(新浦安/舞浜地区)の 「東京湾岸法律事務所」
代表弁護士 西島克也
http://tokyowangan-law.com/
  • 執務時間9:30~18:30 平日
    ※土・日曜、祝日、夜間対応可(要予約)
047-305-6277

基本情報

名称東京湾岸法律事務所
フリガナトウキョウワンガンホウリツジムショ
住所279-0022 浦安市今川1-1-52 ファインクレーネ新浦安305
アクセスJR新浦安駅北口より徒歩7分
電話番号047-305-6277
ファックス番号047-305-6278
メールアドレスinfo@tokyowangan-law.com
執務時間9:30~18:30 平日
※土・日曜、祝日、夜間対応可(要予約)
定休日上記をご参照下さい。
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