千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」 代表弁護士の西島克也です。



今回は，私が所属しております日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）が主催する訪米調査リレー報告会『マドフ事件（投資詐欺）など生きた題材から迫る，米国の消費者被害の摘発と被害回復の実務－消費者が泣き寝入りをしない制度を求めて』のご案内です。

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会では，行政による違法収益剥奪，被害回復制度及び実務に関する訪米調査を実施いたしました。

今回の報告会では，米国最大級の詐欺事件であるマドフ事件（米国のバーナード・マドフ証券投資会社が引き起こした６５０億ドル規模の巨額投資詐欺事件）やその他の事件を題材として，米国に存在する被害回復制度の紹介など，訪米調査の結果について，広く共有したいと思います。

皆さま，奮ってご参加ください。



【日時】
２０１５年２月３日（火）１８：００～２０：００



【場所】
弁護士会館１７階１７０１会議室
東京都千代田区霞が関１－１－３（「霞ヶ関駅」Ｂ１－ｂ出入口直）



【参加費】
無料



【対象】
どなたでもご参加いただけます。



【定員】
１２０名（先着順）



【内容】
○第１部「訪米調査リレー報告」
(1)「 司法省（ＤＯＪ）による投資詐欺の訴追と被害回復」
江野 栄 氏（日弁連消費者問題対策委員会委員）

(2)「マドフ事件にみる証券会社の倒産と証券投資家保護法，同法管財人の被害回復の制度と実務」
平田 元秀 氏（日弁連消費者問題対策委員会副委員長）

(3)「連邦取引委員会（ＦＴＣ）による消費者被害の摘発と被害回復の実務」
桑原 義浩 氏（日弁連消費者問題対策委員会委員）

(4)「ＦＴＣ，ＳＥＣのレシーバー弁護士の実務」
池田 綾子 氏（日弁連集団的消費者被害回復訴訟制度ワーキンググループ委員）

(5)「クラスアクション弁護士の実務－ＭＲＩ事件を素材として」
五十嵐 潤 氏 （日弁連消費者問題対策委員会委員，ＭＲＩ被害弁護団事務局長）



○第２部「学者によるコメントと質疑応答」
(1)「今回の訪米調査と日本法への示唆」
中川 丈久 氏（神戸大学大学院法学研究科教授）
小原 喜雄 氏（日弁連消費者問題対策委員会幹事，神戸大学名誉教授）

(2) 質疑応答



【申込方法】
事前申込不要（直接会場にお越しください。）



【問い合わせ先】
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９５１２
ＴＥＬ：０３－３５８０―２８９６



千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）の 「東京湾岸法律事務所」
代表弁護士 西島克也
http://tokyowangan-law.com/