千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」 代表弁護士の西島克也です。



今回は，東京弁護士会が主催するシンポジウム『自治体の皆様のために東京弁護士会ができること ～自治体における未来志向の弁護士活用法～』のご案内です。


２０１１年に成立した「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」は，地方自治体が自主性及び自立性を確保し，地域特性に応じた地方行政を行うことを可能にしましたが，その実現のためには，地方自治体が自主立法権を駆使し，また，自ら法令を解釈して運用する必要があります。

さらに近年は，少子高齢化によって行政からの支援を必要とする市民が増加する一方で，行政を対象とする争訟事件も増加するなど，地方自治体を取り巻く環境も著しく変化しています。

こうした状況下において，東京弁護士会は，自治体の皆様に提供できるサービス内容を取り纏めた自治体連携プログラムを作成するとともに，関連法規に精通する弁護士による自治体からの事務受託や，任期付公務員への就任等をさらに充実・拡大し，各自治体に対する法的支援体制を構築することにより，各自治体の「民主的にして能率的な行政の確保」及び「健全な発達」に少しでもお役に立てるよう研鑽に努めております。

本シンポジウムにおいては，自治体及びその利用者の皆様が真に求めている法的ニーズを浮き彫りにし，東京弁護士会がこれに即した法的サービスをご提供することによって，各自治体の皆様とのさらなる連携強化を図りたいと考えております。

自治体の皆さま，奮ってご参加ください。



詳細は以下のとおりです。



【日時】
２０１５年２月１６日（月）１３：００～１５：４０



【場所】
弁護士会館 ２階講堂「クレオ」ＢＣ
東京都千代田区霞ヶ関１－１－３



【費用】
無料



【対象】
自治体の方・弁護士



【プログラム】
１「首長と東京弁護士会会長との鼎談」
○「子ども・女性，高齢者が安心して暮らせる地域社会のために」

・成澤 廣修 氏（文京区長）

・泉 房穂 氏（兵庫県明石市長・弁護士）

・髙中 正彦 氏（東京弁護士会会長・弁護士）


２「基調報告」
○「自治体連携プログラムのご紹介」


３「パネルディスカッション」
○テーマ
「自治体における弁護士活用の現状と展望」


○パネラー
・岩澤 明宏 氏（国立市行政管理部情報管理課課長）

・浦田 博之 氏（町田市総務部法制課課長）

・船崎 まみ 氏（多摩市総務部副参事・法曹有資格者）

・西尾 政行 氏（東京弁護士会自治体等法務研究部部長・弁護士）


○コーディネーター
伊東 健次 氏　（東京弁護士会自治体連携ＰＴ委員・弁護士）



【申込方法】
次のリンクから申込書をダウンロードし，必要事項ご記入のうえ，ＦＡＸでお申し込みください
※チラシ兼申込書http://www.toben.or.jp/know/iinkai/gyoumu/pdf/20150216_jichitai_symposium.pdf



【お問い合わせ先】
東京弁護士会自治体連携窓口
ＴＥＬ：０３－３５８１－２２３５



千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）の 「東京湾岸法律事務所」
代表弁護士 西島克也
http://tokyowangan-law.com/