千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）「東京湾岸法律事務所」代表弁護士の西島克也です。



今回は，「取調べの可視化を求める市民団体連絡会」が主催し「日本弁護士連合会」が共催する院内集会『なぜ日本の刑事司法は国際社会から孤立しているのか～取調べの可視化から代用監獄まで～』のご案内です。


２０１４年７月，国連自由権規約委員会による審査が行われた際，同委員会は，日本に対して厳しい勧告を突き付けました。

「代用監獄」と「自白の強要」については，これまでも繰り返し改善勧告が出されているにも拘わらず全く前進が見られないとして，「遺憾である」というこれまでにない厳しい言葉が繰り返されました。

「取調べのビデオ録画」については，義務化された範囲が限定的であることが懸念材料として指摘され，さらに，同委員会は日本政府に対し，「代用監獄」及び「自白の強要」についての勧告の実施に関する情報を１年以内に提供するよう要請しております。

一方，法制審議会特別部会は２０１４年７月に刑事司法改革に関する答申案を発表し，同審議会は９月１８日に法務大臣に法改正要綱を答申しました。

同要綱は，裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件の取調べの全過程の録画・録音を義務付けていますが，「えん罪の根絶」という本来の目的に鑑みれば，最終的に全事件の取調べの全過程録画・録音が必要不可欠であることは明らかです。

今回，自由権規約委員会による日本審査の状況と勧告を報告し，国際基準から考えた取調べの可視化と代用監獄の問題，求められている対策について検討してみたいと思います。

奮ってご参加ください。



詳細は以下のとおりです。



【日時】
２０１４年１０月２３日（木）１２時００分～１３時３０分

【場所】
参議院議員会館地下１階Ｂ１０９会議室（東京都千代田区永田町２－１－１）
※議員会館1階ロビーにて通行証をお受け取りください。

【参加費】
無料

【参加対象】
どなたでもご参加いただけます。

【内容】
◆海渡雄一氏　（日弁連ジュネーブ代表団）
自由権規約委員会日本審査の様子と勧告について
※国連における取調べに関する議論状況ビデオ放映

◆葛野尋之氏　（一橋大学教員）
なぜ，国連専門家は，日本の取調べの問題に強い関心を持ち続けるのか？
～国際人権基準から求められている刑事司法改革とは何か～

◆ベン・ローズ氏　（弁護士）
イギリスにおける取調べの可視化：最新情報とその利点
※逐次通訳あり

【申込方法】
事前申込不要

【お問い合わせ先】
日本国民救援会
ＴＥＬ：０３－５８４２－５８４２


千葉県浦安市（新浦安/舞浜地区）の 「東京湾岸法律事務所」
代表弁護士 西島克也
http://tokyowangan-law.com/