情報公開制度

公文書の開示

市が保有する公文書は、「浦安市情報公開条例」に基づき開示を求めることができます（公文書開示制度）。
令和7年度は、479件の開示請求があり、主に契約に関する書類や、指定管理に関する書類などを開示しました。
なお、法令で公にすることができない情報、個人情報、開示することで不利益になる法人などの情報、市の事務事業に支障が生じる情報などは開示しません。

市政情報の提供・公表

市の計画書（総合計画など）、財政情報（予算書・決算書など）、市議会の会議録などの市政に関する各種情報は情報公開室（市役所10階）や市ホームページなどで公表しています。

附属機関などの会議の公開

傍聴可能な審査会・審議会などの会議は、情報公開室と市ホームページで事前にお知らせしています。また、市が設置している附属機関などの情報や会議録も、情報公開室と市ホームページで公開しています。

令和7年度は社会教育委員会議など、29機関の会議が延べ69回公開され、延べ91人が会議を傍聴しました。また、審議内容に個人情報などが含まれているため、全部を非公開にした会議は204回ありました。

個人情報保護制度

個人情報の保護と有用性

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）は、国や地方公共団体、民間の事業者における個人情報の取り扱いに関するルールを定め、「個人の権利利益の保護」と「個人情報の有効利用」のバランスを図ることを目的としており、個人情報保護に過剰な反応をしないよう求めています。
個人情報が個人や社会にとって利益をもたらすということにも配慮する必要があり、例えば大規模な災害や事故などの緊急時、患者の家族などから医療機関へ患者に関する情報提供の依頼があった場合には、本人の同意なしに個人情報を提供できます。

保有個人情報の保護

市では個人情報保護法に基づき、市が保有する個人情報を適正に取り扱うことや、本人が個人情報（自己情報）を見たり、正したりする権利などを保障することで、円滑な市政運営を図りながら、個人の権利利益を保護しています。制度の実施状況など、詳しくは、添付ファイルをご覧ください。

保有個人情報の開示

令和7年度は、主に相談記録の書類や戸籍謄本などの交付履歴を確認する書類の自己情報の開示請求が30件ありました。