「浦安市デジタル化推進計画」の策定後、令和4年9月・令和5年11月の2回にわたり、国が進めている自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が改定されました。

この改定において、自治体は、全国統一的な取り組みとなるシステムの標準化や、オンライン化などに着実に取り組むこととされている一方、これらに対応する情報主管課職員数が少ないなどの課題から、自治体のデジタル人材の確保や育成への対応を行うこととされています。
また、自治体と住民との接点である「フロント」は、従来の対面・紙申請から、非対面のオンライン申請へのシフトを進めるとともに、対面でも「書かないワンストップ窓口」といった、住民の利便性向上や自治体の負担軽減を図り、住民と行政との接点（フロントヤード）の多様化・充実化といった施策に取り組む必要があるとされたところです。

このような中、本市においても、国の計画改定に基づきDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、より一層市民の利便性を向上し、新たな技術を活用して事務の効率化を図るため、令和4年3月に策定した「浦安市デジタル化推進計画」の改定を行いました。

デジタル化の基本方針

1. 行政手続きのオンライン化の推進
2. オープンデータの推進
3. マイナンバーカードの普及および活用
4. デジタル・デバイド（情報通信技術などの利用格差）の解消
5. 情報システム改革、業務の見直し（BPR）の推進
6. 情報システム基盤の強化やシステム調達の適正化

計画の本文は、下記添付ファイルでご覧ください。