省エネルギー　よくある質問

家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強じん化を図るため、自らが居住する住宅に省エネ設備を導入する方、省エネ設備が導入された住宅を購入する方に、導入費用の一部を予算の範囲内で補助します。

戸建住宅用の補助対象設備は、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、リチウムイオン蓄電システム、断熱窓、V2H充放電設備です。

集合住宅用の補助対象設備は、断熱窓、集合住宅用充電設備です。

対象設備には、それぞれ要件が定められています。