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平成30年度 認可保育園・認定こども園・保育ママ・小規模保育の4月入所申し込み受付

平成30年4月から、認可保育園・認定こども園(保育を必要とする方のみ)・保育ママ・小規模保育の利用を希望する方の申し込みを受け付けます。29年度の申し込みをしている方で入園できていない場合も新たに申し込みが必要です。
なお、施設や事業所の利用申し込みに加えて、こどもの年齢や保育の必要性に応じた支給認定申請が必要となります。この認定区分に応じて、利用できる保育時間などが異なります。

注記:平成30年4月から、公設公営園の定員が変わります。
注記:そらまめ保育園新浦安駅前は、園の都合により平成30年4月から当分の間0歳児の募集を行いません。

保育の必要性の認定

保育所や認定こども園などの施設を利用するにあたり、利用のための認定を受けていただきます。保護者の申請に基づき、市が以下の区分による認定を行い、認定証を発行します。

対象保育を必要とする量

おもな利用先

2号認定(満3歳以上・保育認定)
  • 保育標準時間(1カ月に120時間以上就労している場合など)
  • 保育短時間(1カ月に64時間以上就労している場合など)

特定教育・保育施設

  • 保育所
  • 認定こども園
3号認定(満3歳未満・保育認定)
  • 保育標準時間(1カ月に120時間以上就労している場合など)
  • 保育短時間(1カ月に64時間以上就労している場合など)

 

特定教育・保育施設

  • 保育所
  • 認定こども園

特定地域型保育事業

  • 保育ママ
  • 小規模保育

注意事項

保育標準時間:原則的な保育時間+就労時間などをもとに必要と認められる最大3時間(1日あたり最大11時間までの利用。11時間を超えての利用は延長保育料が発生)

保育短時間:原則的な保育時間8時間(1日あたり最大8時間までの利用。8時間を超えての利用は延長保育料が発生)

保育を必要とする量(例:定休日や就労時間が固定の就労の場合)=「就労証明書(8)月間勤務日数」×(「就労証明書(8)勤務時間」+「就労証明書通勤時間(片道)」×2回)です。

例えば、就労証明書の「(8)勤務日数」が週3日勤務、「(8)勤務時間」が午前10時から午後4時(休憩1時間を含む)、「通勤時間」が片道30分の場合は、「就労証明書(8)勤務日数」×(「就労証明書(8)勤務時間」+「通勤時間×2回)=(3日×4週)×(6時間+30分×2回)で保育を必要とする量は1月84時間となり、保育短時間の認定となります。

申し込み要件

保護者のいずれもが、下表のいずれかに該当してお子さんを保育できないと認められる場合に利用申し込みができます。
教育のため、同年齢の友達と遊ばせてあげたい、集団生活に慣れさせたいなどの理由では申し込みできません。

保育を必要とする要件と通園できる期間

事由申し込み要件通園できる期間

区分(保育必要量)

1.就労

常態として、ひと月に64時間以上の就労をしている方(育児休業中を含む)

就労している期間標準時間、短時間(育児休業中は短時間)
2.就労内定中「1.就労」の申し込み要件を満たす仕事が内定している方

入所月の1カ月間

(入所月内に就労証明書の提出により、就労している期間に変更)

標準時間、短時間
3.出産産前産後の休養のため保育にあたることができない方出産予定月の前2カ月と出産月の後2カ月の範囲内の期間標準時間、短時間
4.疾病疾病や負傷中の方浦安市所定の書式の診断書に記載の療養が必要な期間短時間(必要に応じて変更可)
5.障がい障がいのある方最長小学校就学前まで(資格喪失の場合、喪失した月の末まで)短時間(必要に応じて変更可)
6.介護常態として、親族(申し込み児童からみて三親等以内)をひと月に64時間以上介護などしている方

介護などが必要な期間

(要介護者の診断書に記載されている治療期間など)

標準時間、短時間
7.災害震災、風水害、火災などで家屋が失われまたは損傷を受け、その復旧にあたる方復旧に必要な期間標準時間、短時間
8.求職中「1.就労」の申し込み要件を満たす仕事を探している方(起業の準備を含む)

入所月の2カ月間

(入所月内に就労証明書の提出により、就労している期間に変更)

短時間
9.就学常態として、ひと月に64時間以上の就学・技能習得のために通学している方卒業または退学した月の末日までの期間標準時間、短時間
10.そのほか上記1から9に類する状態にある方必要な期間標準時間、短時間

対象

集団生活が可能で、保護者が就労・疾病などの理由で4月以降、常時、保育を必要とする乳幼児
注記:出産日の翌日から数えて57日目から小学校就学前(保育ママは6カ月から3歳未満、小規模保育は3歳未満まで)

申し込み

支給認定申請・利用調整申請および利用申し込みにあたっては、必ず「利用のご案内」をご覧ください。

申し込み期限

  • 4月1次利用調整:12月1日(金曜日)から平成30年1月10日(水曜日)
  • 4月2次利用調整:平成30年1月11日(木曜日)から2月9日(金曜日)
  • 4月3次利用調整:平成30年2月11日(日曜日)から3月9日(金曜日)
  • 5月から翌年3月利用:入園希望月の前月の10日まで(10日が閉庁日の場合は、直前の開庁日)

申し込み書類提出

申し込み書類は、月曜日から金曜日、日曜日午前8時30分から午後5時に、保育幼稚園課(市役所2階)に直接、お持ちください。郵送やファクスでは受け付けできません。

注記:祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日)を除く。4月の利用調整に限り、出生前の申請を受け付けます。

申し込み書類

世帯状況により申し込み書類が異なります。必ず「利用のご案内」を確認してください。なお、下記以外の書類も必要になる場合があります。

平成30年度申し込み書類

  • 支給認定申請書兼利用調整申請書兼保育所入所申し込み書
  • 支給認定申請書兼利用調整申請書兼保育所入所申し込み書 記入上の注意点(提出不要)
  • 重要事項確認書
  • 就労(就労内定)証明書
  • 育児休業(産後休暇)復職誓約書
  • 診断書
  • 介護状況報告書
  • 就学状況報告書
  • 保育証明書(知人・親族などに保育されている児童)
  • 通園証明書(認可外保育園在園児)
  • 在園証明書(私立幼稚園在園児童・一時預かり利用児童)

利用調整結果

利用調整結果と支給認定結果通知(支給認定証)を自宅へ郵送します。

通知日

  • 4月1次利用調整:例年2月中旬(2次申請期限後)
  • 4月2次利用調整:例年3月中旬(3次申請期限後)
  • 4月3次利用調整:例年3月下旬
  • 5月から3月利用調整:前月20日頃

注記:初回のみ、利用調整結果(利用内定、保留)にかかわらず全員に通知。保留の場合、年度内は自動的に継続して利用調整にかかりますが、次回以降は利用内定の場合のみ通知。

注意・重要事項

利用希望施設を変更する場合

支給認定変更申請書・申請内容変更届け出書(変更した希望施設を記載)を、変更希望月の前月10日(10日が閉庁日の場合は、直前の開庁日)までに提出してください。

就労内定から就労開始となった場合

就労証明書と支給認定変更申請書・申請内容変更届け出書(就労開始を記載)を提出してください。

契約期間が延長された場合

派遣会社などにお勤めの方で、契約期間を延長した場合、就労証明書と支給認定変更申請書・申請内容変更届け出書(契約期間延長を記載)を提出してください。

内定辞退について

内定辞退届を提出してください。なお、内定辞退をした場合は、翌月以降の利用調整の際、利用調整基準点数調整点マイナス10点が生じます。

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