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延滞金・還付加算金の割合

市税をはじめ、保育料・下水道使用料などの延滞金および還付加算金の割合は以下のとおりです。

延滞金は納期内に納付された方との公平性を図るために法令により加算するものです。

延滞金と還付加算金の割合

納期限の翌日から1カ月以内

原則 7.3パーセント

平成25年12月31日まで 4.3パーセント(商業手形の基準割引率+4.0パーセント)
平成26年12月31日まで 2.9パーセント(特例基準割合(1.9パーセント)+1.0パーセント)
平成28年12月31日まで 2.8パーセント(特例基準割合(1.8パーセント)+1.0パーセント)
平成29年12月31日まで 2.7パーセント(特例基準割合(1.7パーセント)+1.0パーセント)
平成30年1月1日以降 2.6パーセント(特例基準割合(1.6パーセント)+1.0パーセント)

納期限の翌日から1カ月以降

原則 14.6パーセント

平成25年12月31日まで 14.6パーセント(原則を適用)
平成26年12月31日まで 9.2パーセント(特例基準割合(1.9パーセント)+7.3パーセント)
平成28年12月31日まで 9.1パーセント(特例基準割合(1.8パーセント)+7.3パーセント)
平成29年12月31日まで 9.0パーセント(特例基準割合(1.7パーセント)+7.3パーセント)
平成30年1月1日以降 8.9パーセント(特例基準割合(1.6パーセント)+7.3パーセント)

還付加算金(市から納税者などへの還付金などに付される利息)

原則 7.3パーセント

平成25年12月31日まで 4.3パーセント(商業手形の基準割引率+4.0パーセント)
平成26年12月31日まで 1.9パーセント(特例基準割合(1.9パーセント))
平成28年12月31日まで 1.8パーセント(特例基準割合(1.8パーセント))
平成29年12月31日まで 1.7パーセント(特例基準割合(1.7パーセント))
平成30年1月1日以降 1.6パーセント(特例基準割合(1.6パーセント))

  • 特例基準割合とは
    各年の前々年の10月から前年の9月までの、国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利を基に、財務大臣が告示する割合に、年1パーセントの割合を加算した割合。
    平成30年は、財務大臣が告示する割合が年0.6パーセントであるため、特例基準割合は1.6パーセント。