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個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定

個人住民税の特別徴収を徹底

県内の市町村では、平成28年度より個人住民税の特別徴収を徹底しています。

本市では、平成30年度の住民税からは、現在特別徴収を実施している事業者において普通徴収扱いとしている従業員分につきましても地方税法の規定に則り原則特別徴収として課税決定し通知します。

10月中旬に、前回浦安市へご提出いただいた給与支払報告書(平成29年度分)のうち普通徴収分について普通徴収切替理由書の添付がなかった事業者に特別徴収税額決定通知書の送付予告通知をお送りします。(平成30年度分は普通徴収対象者がいない事業者様へもお送りしている場合がございます。何卒ご了承くださいますようお願いいたします)。

普通徴収について

普通徴収は、「例外として普通徴収が認められる場合」のとおり、普Aに該当する事業者、もしくは普BからFに該当する従業員の場合は認められますが、給与支払報告書の提出時に「普通徴収切替理由書」を記入の上、添付する必要があります。今後は仕切り紙や給与支払報告書摘要欄等に普通徴収を希望される旨の記載があったとしても普通徴収切替理由書の添付がない場合は特別徴収での課税決定となります。

例外として普通徴収が認められる場合

普A

総従業員数が2人以下

(下記BからFに該当するすべての(他市区町村分を含む)従業員数を差しい引いた人数)

普B他の事業所で特別徴収(例:乙欄適用者)
普C給与が少なく税額が引けない(年間の給与支給額が100万円以下)
普D給与の支払いが不定期(給与の支払いが毎月でない)
普E事業専従者(個人事業主のみ対象)
普F退職者または退職予定者(5月末日まで)

 注記:普AからFの理由に該当し、普通徴収切替理由書の添付があった場合のみ普通徴収が認められます。

複数の指定番号で特別徴収を管理する場合

以前まで普通徴収としていた者について特別徴収することに伴い、新たに別の指定番号が管理上必要となる場合は、指定番号追加依頼書に記載のうえ、浦安市役所市民税課までご郵送ください。

提出期限:平成29年10月31日(火曜日)

お問い合わせ先

<特別徴収の制度に関すること>
千葉県総務部市町村課 税政班 電話:043-223-2133
千葉県総務部税務課 特別滞納処分室 電話:043-223-3098


<特別徴収の個別の事務手続きに関すること>
浦安市役所市民税課 電話:047-351-1111(代表)、047-712-6212(直通) 内線:13504から13507


注記:特別徴収税額決定通知書に記載された、特別徴収により納入すべき個人住民税を浦安市へ納入しなかった事業者は、滞納処分の対象となります。また、地方税法第324条第3項には、納入しなかった場合の罰則が規定されています。

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